【経営計画の策定支援】

社長が考えている方向に向かって、社員が自発的に行動するよう促すには

・価値観、方向性の共有

・目標、実現シナリオの共有

・社員の経営参画、情報共有

が欠かせません。

①  経営理念・ビジョンの明確化

②  経営課題、戦略の策定

③  目標、数値計画の作成

④  経営計画策定への社員参画

中期経営計画は、企業経営の“羅針盤”です。

単に「売上、コスト、利益」を並べたものではなく、社長の思いを実現する道標とすべきものです。

まず自社と外部環境を分析し、現状把握からスタートします。
そして、自社は何のためにあるのか、といった「経営理念」と、どこを目指すのか、ありたい姿を「ビジョン」として明確にします。

次に、「ビジョン」と「現状」とのギャップ＝「経営課題」を克服するために、何を、いつまでに、どうするか、「経営戦略」を立案します。
そして具体的な実行施策を「アクション・プラン」とし、これに「経営目標」達成するための「数値計画」を加味して完成です。

これらを、社長様とコンサルタントとで作るのではなく、社員を巻き込んでいくことで社員の経営参画意識を醸成します。自分達が関与したものなので、実行段階で自発的に取り組んでいくことが期待できます。

＜支援内容＞

◆ 経営理念・ビジョンの明確化、経営課題の抽出、経営戦略・実行施策・ＫＰＩ（Key PerformanceIndicator：重要業績評価指標）の作成、数値計画の作成、経営計画書の完成・発表会など

◆ 経営者・幹部へのインタビュー、幹部・中堅社員によるプロジェクトチーム（ＰＴ）活動、ＰＴから経営への答申、社長との意見交換を繰り返し実施

【経営計画の実行支援】

経営計画を“絵に描いた餅”にせず、成果を出すためには、

・経営計画（全社）と整合した各部門の実行施策、全社員への展開

・各部門・各社員の実行

・計画と実績のレビュー（差異分析、改善）

が欠かせません。

①  経営計画進捗管理

②  月次経営会議

③  幹部・社員とのコミュニケーション

経営計画を“絵に描いた餅”にさせないためには、「月次でＰＤＣＡを回す」ことが必須です。

毎月「経営会議」を開き、幹部や各部門長から「月次損益」と「実行施策（アクション・プラン）」の進捗状況について発表させます。
これにより、毎月、経営計画の進捗状況を振り返る必要が生じるため放置はできず、やがては上司・部下とでコミュニケーションが取られ、全社で経営計画の実行に取り組むことになります。
そして、この「経営会議」にコンサルタントが参加して、最初は優しく丁寧に、徐々に叱咤激励しながら、ＰＤＣＡを回すことがビジョン実現の近道です。

進捗が芳しくない「実行施策」や「業務改善」については、個別指導に加え、組織横断プロジェクトチームを組成して推進します。さらに、マルチスキル化、社員教育、自己啓発推進など「人材育成」にも取り組み、「本音のコミュニケーション」がとれる社風を醸成しながら、社内に深く入ってサポートします。

＜支援内容＞

◆ 月次部門別予算・実績管理（損益・ＫＰＩ）、実行施策管理、月次経営会議、組織横断プロジェクトチーム活動、マルチスキル化、プロセス管理（営業、生産、工事など）、その他個別課題

【人事賃金制度策定支援】

社員のやる気を高めるためには、

・信賞必罰の実践

・適正評価

・評価結果を反映した処遇

が欠かせません。

①  賃金体系構築

②  人事考課制度構築

③  新制度導入支援

今日は“生産性を高める”ことが経営の重要テーマです。
頑張った社員、やるべきことをしっかりとやった社員に、限りある人件費をより多く配分することで、効果的に使い、社員のモチベーションを高めることが必要です。

社員の働き度合いを公平公正に評価する「人事考課制度」、その評価結果を、給料、ボーナス、昇格や役職昇進、さらには退職金に、適正に反映し、処遇する、メリハリのある納得性の高い「人事賃金制度」の構築を支援いたします。

＜支援内容＞

◆ 人事制度（職能資格制度・複線型）、賃金制度（年齢給・職能給・役割給）、退職金制度（別テーブル制・ポイント制）、人事考課制度、目標管理、考課者研修など

【経営顧問】

ビジョン、社長の夢の実現をサポートする、主力のコンサルティングです。

社外の参謀として、またある時は、幹部社員と同じように社内に入って、あるべき姿実現を全力でサポートします。

＜支援内容＞

◆ 半年～１年契約、月１・２回の定例訪問

◆ 定例会議への参加、経営者・幹部との面談・アドバイス、個別課題への指導、組織横断プロジェクトチーム活動、社員教育など

◆上記の他、組織力強化コンサルティングの内容（経営計画の策定・実行支援、人事・賃金制度の構築支援）などについても、経営顧問の中で行っています。

【経営診断】

第三者の目で企業を様々な角度から客観的に分析し、経営課題、改善方向を提示します。

その後、必要に応じて、経営計画の策定や実行支援などもご提案させていただきます。

なお簡易版として、人間ドック・健康診断の企業版“企業ドック”もご利用ください。

＜支援内容＞

◆ 経営者・幹部・中堅社員へのインタビュー、外部環境分析、内部環境分析、財務分析、社員・顧客アンケート、経営課題・改善方向の策定、診断報告書の作成、報告会など

【財務サポート】

企業活動の結果は、最終的に全て財務に表れます。

したがって、社外の人は、財務状況により取引先企業を判断することになりますが、多くの社長、経営者は、本業である製造や営業に長けているものの、財務にはあまり関与してこなかったことから、経理担当者任せ、顧問税理士任せの方が大半だと思います。

特に、中堅・中小企業では、銀行からの資金調達に頼らざるを得ないことから、一旦、銀行から低い評価を受けてしまうと、事業継続に相当支障をきたすことになります。

弊社では、銀行での融資業務や本部審査部門での経験、住専処理、全国地方銀行協会でのリレーションシップバンキング講師などの様々な知見をもとに、その企業の実態を正確に把握する財務資料を作成するとともに、経営者には、その見方のコツを指導いたします。また、必要に応じて、銀行説明の場にも同席して、財務資料や業況の説明などのサポートも行います。

＜支援内容＞

◆ 月次部門別損益予算・実績管理表、月次キャッシュフロー計算書（＝資金繰り表）、決算概況、経営計画

◆ 建設業：工事台帳作成による現場別採算管理、工事一覧表

◆ 銀行説明資料、銀行説明への同席

【TOKYO PRO　Market上場支援】

いつかは上場企業に！　という中小企業経営者のビジョン実現に応えるために、サポート開始しました。

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースに次ぐ第４の市場として、大変魅力ある市場です。

□上場メリット□

・現株主のまま公募増資不要のため、現オーナーが経営権を保ちながら上場可能

・銀行借入の代表者個人の保証が、不要になる

・知名度・信用力が格段に高まる

・優秀な人材が集まってくる

・与信面で高評価になるため、今まで新規取引困難先との商談も容易

・取引先、銀行などから、顧客や商売での紹介が増える

＜支援内容＞

◆経営管理体制の構築支援

【コーポレート・ガバナンス】

機関設計（株主総会、取締役会、監査役（会）、内部監査部門）、議事録、運営支援

【内部統制】

会社組織整備（内部牽制、内部監査）、コンプライアンス遵守体制（委員会、規程・マニュアル、チェックシート、監査）、内部監査（専任部署、計画・実施・報告書・指摘事項管理）

【諸規程の整備】

職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程（制度構築：稟議書、決済状況管理）、内部監査規程、コンプライアンス規程など

◆利益管理（事業計画）の構築支援

【中期経営計画】

経営理念、現状把握（ＳＷＯＴ分析、財務分析）、経営ビジョン、経営課題、経営戦略・施策、数値計画（損益・貸借対照表・人員・投資・資金）、計画書作成、社員への周知

【年度予算管理】

中期経営計画との整合、月次部門別損益予算実績管理（含む差異分析、修正）、月次キャッシュフロー計算書（資金繰り表）

【経営計画の進捗管理・実行支援】

月次経営会議、ＫＰＩ（重要業績評価指標）設定・管理、実行施策（アクションプラン）管理・推進支援

◆業務管理体制の構築支援

【業務処理プロセス管理】

主要業務処理のフローチャート、業務プロセスの整備（ルール化、文書化）、組織横断プロジェクトチーム活動、マルチスキル化など

【内部牽制機能】

組織整備（監査・執行部門の分離、部門間牽制・分業）、承認・実行・記録システム

【人材育成】

“企業は人なり”と言われます。

中堅・中小企業においては、経営者は優秀な方々が多いのですが、経営幹部や管理職が同じレベルにある企業は、残念ながら稀です。

社長の夢を実現するためには、社長一人が優秀なだけでは絶対に成し得ず、組織の能力向上が欠かせません。

＜支援内容＞

◆ 階層別研修（経営幹部・管理職・監督職・一般職）、マネジメント研修、財務分析研修、人事考課研修、新入社員研修など